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韓国の嘘・従軍慰安婦ニュース・2015/ 12 11 10
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韓国の嘘・従軍慰安婦ニュース・2015/5
2015・6・1 ハンギョレ新聞
南北と中国の専門家ら、共同で「日本軍慰安婦謝罪」要求
「記事内容抜粋」
     中国・延辺大学国際学術会議で 北朝鮮からも参加し「性奴隷」批判
韓国と北朝鮮、中国の専門家が日本軍慰安婦問題をテーマにした国際会議で、声をひとつにして日本の責任認定と謝罪を求めた。
特に南北が慰安婦問題と関連して協力の可能性を示唆したことに注目が集まっている。
東北アジア歴史財団は1日に発表した資料を通じて、5月30日、中国・延辺大学で同大学朝鮮韓国研究センターと中国社会科学院中歴史研究センターが共同主催で開かれた国際学術会議に、韓国と北朝鮮、中国の研究者が参加したと明らかにした。
韓国からはユン・ミョンスク忠南大学国家戦略研究所専任研究員ら3人が、北朝鮮からはキム・チョルナム朝鮮社会科学院歴史研究所長など3人、中国からは蘇智良・上海師範大学人文科学院長ら5人が参加した。
 ※シナ、韓国、北朝鮮と銭に困っている国が大集合、各国は同じ貉、史実がどうであれ、嘘で日本を貶め強請りたいだけ。
日本は真面に付き合う相手では無い。
2015・5・29 FOCUS-ASIA.COM 編集翻訳 恩田有紀
韓国政府、「慰安婦白書」の世界記憶遺産申請作業を推進・・解放70周年記念事業として
「記事内容抜粋」
韓国KBSワールドラジオ(中国語電子版)の28日付の報道によると、韓国政府は現在、同国で今年発行する「慰安婦白書」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産として登録申請するための作業を進めている。
韓国の光復(解放)70周年記念事業推進委員会が28日、大韓商工会議所で3度目の会議を開き、「慰安婦白書」の記憶遺産登録推進を含む70周年記念事業50項目を確定した。
「慰安婦白書」の記憶遺産登録に向けた推進作業は韓国女性家族部が「日本が歴史の事実を歪曲する企みに対応し、国際社会に日本帝国主義の罪を知らせるため」として進める。
記念行事にはこのほかにも、「独立運動家人名事典」編集の5カ年計画や、ソウル西大門歴史公園での独立運動家の記念碑設置、中国上海と重慶で抗日独立運動の拠点となった大韓民国臨時政府庁舎の修復作業と公開などが含まれる。
 
※韓国人は恥を知れ! 嘘をここまでやるか? 愚か者。
ここまでやるのであれば、韓国は日韓断行も覚悟の上だろう。
2015・5・28 Record China 翻訳・編集/AA 
<慰安婦問題>日本の歴史学者16人、安倍首相に反省求める「強制連行された事実は、多くの資料や研究が証明している」―韓国紙
「記事内容抜粋」
2015年5月27日、韓国・中央日報によると、日本の歴史学者16人はこのほど、安倍晋三首相に対し、慰安婦の強制連行を認める声明を出すよう求める声明を発表した。
中国新聞(電子版)が伝えた。
声明は「慰安婦が強制連行された事実は、多くの資料や研究が証明している」、「当時徴用に反対した人はすべて強制連行されるべきとされた」などと主張。
安倍首相が繰り返してきた「日本軍が強制連行した慰安婦はいなかった」との主張に反論した。
さらに声明は、安倍政権と日本のメディアを批判。
「慰安婦問題に対し、無責任で漠然とした態度を続けることは、すなわち国際社会に『日本は人権を尊重しない国だ』と自ら告げているのと同じだ」と批判した。
 
※歴史学者は何処の国も同じ嘘つきが多いと言う事だろう。
セックススレイブ、証拠を上げて見ろ! 
2015・5・24 産経ニュース (1/3ページ) ソウル駐在客員論説委員 【から(韓)くに便り】 
慰安婦問題…日本非難を触れ回る韓国に米国でも“うんざり感”
「記事内容抜粋」
先日、日本でのさる講演会で「韓国は疲れますよねえ。うんざりという感じですが、黒田さんは韓国に長くいて疲れませんか?」といわれた。
日本でよく聞かれる質問だ。
韓国の執(しつ)拗(よう)な反日現象に刺激され、日本で広がっている反韓、嫌韓感情の一端である。 
安倍晋三首相の訪米に対する韓国の“妨害工作”も日本人の対韓感情をさらに悪くしたに違いない。
歴史認識だろうが慰安婦問題だろうが、ともかく「日米関係になぜ韓国がしゃしゃり出て日本の足を引っ張るのか?」というのが大方の日本人の気持ちだろう。
中略
朴大統領の父が決断した50年前の6月の日韓国交正常化には米国の強い勧めがあった。
この6月の訪米で、もし日本のことを話題にするなら、そのあたりを想起しながら「お陰さまで韓国もここまで発展しました」と言って米国と日本の「韓国疲れ」を癒してほしい。
 
※在り得ぬ夢、期待する方が空しい。
2015・5・23 ZAKZAKby夕刊フジ (1/3ページ)
欧米学者による「日本の歴史家を支持する声明」に異議あり 藤岡信勝氏緊急寄稿 (上)(下)
「記事内容抜粋」
  ★拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏緊急寄稿(上)
安倍晋三首相が8月に発表する「戦後70年談話」を見据えて、欧米を中心とした日本研究者450人以上が署名した「日本の歴史家を支持する声明」が注目されている。
韓国や中国の「民族主義的な暴言」を問題視する一方、日本政府に慰安婦問題など「過去の清算」を促している。
当初、「比較的フェア」という見方もあったが、専門家が分析すると「怪しさ」や「狡猾な罠」も感じられるという。
日本の知識人による反撃の覚悟とは。
拓殖大学の藤岡信勝客員教授が緊急寄稿した。
欧米を中心とした各国の歴史学者・日本研究者187人の声明が発表されたのは今月5日だった。
20日までに賛同者は457人に増加したと朝日新聞が報道している。
朝日新聞、本日も反省なしか。
声明の趣旨は、戦後70年にあたり、安倍首相は日本の過去の戦争における「過ち」について、「全体的で偏見のない清算」をするように呼びかけ、慰安婦問題の解決に「大胆な行動」を期待する、というものである。
明示していないが、安倍首相の「戦後70年談話」で「謝罪」せよと要求したものであると考えられる。
それにしても、この声明は一体、何なのか。
まことに怪しい。
  ■米大学名誉教授ら450人超署名
     *  *  *
  ★拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏緊急寄稿(下)
前略
3月に出された声明「日本の歴史家たちと連帯する」(19人が署名。後で1人加わる)と、5月の「日本の歴史家を支持する声明」(187人が署名。
現在は450人超)の間には、日本側の毅然とした動きがあった。
現代史家の秦郁彦氏を代表とする日本の歴史家19人が3月17日、米大手教育出版社「マグロウヒル」の教科書の誤り8カ所を指摘し、同社に訂正勧告をしたのだ。
  一例をあげよう。
教科書は、慰安婦の総数を「20万人」としつつ、「慰安婦が毎日20人~30人の男性を相手にした」と書いている。
そうすると、日本軍は毎日、400万回~600万回の性的奉仕を調達したことになる。
他方、相手となるべき日本陸軍の海外兵力は、最盛期の1943年で100万人であった。
そこで、教科書に従えば、彼らは全員が「毎日4回~6回」慰安所に通ったことになる。
これでは戦闘準備をする時間はおろか、まともに生活する暇もなくなる。
つづく
 
※雑記帳を作成しつつ思う事がある。
世の中は騙し合い、日本人だけが嘘をつかないと親から幼い頃から躾けられる。
間違いではないのかとさえ思う。
調べていて分かった事はアメリカ人、シナ人、朝鮮人は嘘つきである。
アメリカ人が450人もの大量の嘘つきがいる事に驚きはしないが、日本人にも多くの嘘つきがいる事に驚いている。
日本人の嘘つきは親の躾が悪かったと単純に諦めきれないでいる。
歴史学者、研究者とは何者なのか? 嘘を世にばら撒き何かを得ようと企む輩なのか? 歴史学者は学生に何を学ばせ様としているのか? 歴史の捏造方法でも教えているのか? 学者は史実を研究し、史実だけを世に残すのが使命のハズ、近頃、学者と言う生き物が信じられなくなっている。
学者と言えども嘘つきばかりでは無い。
ここに登場する藤岡教授は悪に毅然と立ち向かう正義の心を持つ立派な人格者である。
心強くてありがたい。
良識ある日本国民よ、今こそ正義の心を覚醒させよ!
2015・5・22 Record China 翻訳・編集/堂本
「慰安婦強制連行の事実は明らか」、日本の歴史学者らも声明発表へ=韓国ネット「安倍首相が日本人にまで嫌われ始めた!」「世界の笑い者になる」
「記事内容抜粋」
2015年5月20日、韓国・世界日報によると、世界の歴史学者らに続いて、日本の歴史学者らも安倍首相に従軍慰安婦問題と関連した歴史的事実を認めるよう求める集団声明を発表することが分かった。
歴史学研究会など日本の歴史研究関連の16団体は同日、「今月25日に『慰安婦問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体声明』を発表する」と明らかにした。
「旧日本軍が慰安婦の強制連行に深く関わっていたことに間違いはない。今回の声明をきっかけに、日韓間の不必要な誤解がなくなってほしい」と述べている。
 
※日本の歴史学者も嘘つき、これで学者と胸が張れるのか? 愚か者
2015・5・22 ユーチューブ 重要 
慰安婦問題でアメリカ人学者が根拠を明示しない反日歴史学者を批判!
「コメント」
慰安婦問題でアメリカ人学者が根拠を明示しない反日歴史学者を批判!
日本が、米国教科書での慰安婦問題誤記について、出版社と著者に記述の訂正を求めた事に対し、逆に糾弾した米国側の歴史学者19人の主張を新進のアメリカ人学者ジェイソンモーガン氏が反論しています。
日本の主張は非難する米国側の歴史学者19人は、非難の根拠となる事実は明示しないし、さらに真剣な議論を拒むという無能な歴史学者のようです。
2015・5・20 産経ニュース 共同
日本に過去清算促す声明 署名学者450人超える
「記事内容抜粋」
戦後70年に際して、慰安婦問題など「過去の清算」を日本政府に促した声明への賛同研究者が19日までに450人を超えた。米ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授ら著名学者を含む欧米や日本の187人が5日に発表後、2週間で約270人が新たに署名した。 
“第2陣”には、「戦争の記憶」などの著書で知られるイアン・ブルマ米バード大教授や、セバスチャン・ルシュバリエ・フランス国立社会科学高等研究院日仏財団理事長らが加わった。
 
※韓国同様、アメリカのも嘘つき学者が多いと言う事である。
この程度で日本の決意が変わる事は無い。
2015・5・20 Record China 翻訳・編集/蘆田 
日本の右翼活動家、元慰安婦の施設に慰安婦を侮辱する内容の小包を送付か―韓国メディア
「記事内容抜粋」
2015年5月19日、聯合ニュース英語版は、日本の右翼活動家が、韓国の元慰安婦が共同生活をしている施設に元慰安婦を侮辱する内容の小包を送っていたとみられると報じた。
聯合ニュース英語版は19日、韓国国内で元慰安婦が共同生活をしている施設に、日本の右翼活動家の鈴木信行氏が元慰安婦を侮辱する内容の小包を送ったとみられると報じた。
施設に届いた小包の中には、慰安婦の少女像の小さな模型と、竹島は日本の領土であると書かれた杭の小さな模型が入っていたという。
 
韓国は嘘つき、慰安婦も嘘、誰もが知っている事実である。
嘘をもって日本に対し何を言っても何をしても許されるのか? 違うだろう。
鈴木氏が何を書いて送ったかは知らないが、送った気持ちは理解する。
しかし、日本政府が前面に立ち韓国の嘘を潰しにかかっている最中、今騒ぎを起こすのは止めろ。
2015・5・19 産経ニュース (1/4ページ) ワシントン支局 加納宏幸 【アメリカを読む】 
安倍首相演説を拍手せずじっと凝視していた反日議員と「元慰安婦」女性
「記事内容抜粋」
安倍晋三首相(60)の米首都ワシントン訪問、これに先立つニューヨークでの外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を通し、隠れた主題は中国だった。
東・南シナ海で傍若無人な振る舞いを続ける中国に一致して立ち向かうため、「歴史」を未来につなげ、首相が名付けた「希望の同盟」の絆を確認したことの意義は、限りなく大きい。
  議場での異質な2人  「日韓分裂を食い物に」  強まる日本への期待  
 
※日韓の決着はついたが、彼等は止めれば飯が食え無くなる。
今後も活動を続けるのだろうが、哀れな二人である
2015・5・18 産経ニュース ソウル=藤本欣也 
韓国の朴大統領側近が辞任 内政混乱で引責 慰安婦問題で国際的な宣伝活動も
「記事全内容」
韓国大統領府の趙允旋(チョ・ユンソン)政務首席秘書官が18日、辞任した。
朴槿恵(パク・クネ)大統領が重要課題の一つに掲げる公務員の年金改革をめぐる混乱の責任を取り、朴大統領に辞表を提出、受理された。
趙氏は朴大統領の側近で、朴政権では首相の李完九(イ・ワング)氏が4月下旬に辞任したばかり。 
趙氏は弁護士出身で、朴大統領が当選した2012年の大統領選で朴陣営の報道官を務めた。
朴政権では女性家族相として、慰安婦問題を取り上げた外国語の漫画による宣伝活動を進め、物議を醸した。
昨年6月に女性初の政務首席秘書官に就任していた。 
要人の辞任が相次ぐ朴政権だが、元側近の国政介入疑惑などで一時20%台まで落ち込んだ朴大統領の支持率は底を打ったとみられている。
ただ与党内では4月下旬の補欠選挙の勝利を受け、金武星(キム・ムソン)代表ら非朴大統領派とされる勢力が伸長しているほか、外交問題などで与野党や世論から厳しい批判を受けるなど、苦しい国政運営を余儀なくされていることに変わりはない。
 
※政治指導者が悪いと内部がガタつく、何処の国も同じである
2015・5・17 産経ニュース (1/3ページ) 古森義久 ワシントン駐在客員特派員 【アメリカノート】
「過去の過ち清算」せよと叱責する「日本研究者」の正体
「記事内容抜粋」
米国の日本研究者とは一体なんなのか。
日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。
5月上旬に出された米国の日本研究者ら「187人の声明」を読んで感じる疑問である。 
この一文は「日本の歴史家を支持する声明」とされていたが、「日本の歴史家」が誰かは不明、日本政府や国民への一方的な説教めいた内容だった。 
声明は日本の民主主義や政治的寛容など自明の現実をことさら称賛しながらも、慰安婦問題などを取りあげて「過去の過ちの偏見なき清算」をせよ、と叱責する。
安倍晋三首相に対しては「過去に日本が他国に与えた苦痛を直視することを促す」と指示する。 
英語と日本語の両方で出た同声明は原語の「促す(urge)」という言葉を日本語版では「期待する」などと薄めているが、核心は自分たちの思考の日本側への押しつけである。
この点では連合国軍総司令部(GHQ)もどきの思想警察までを連想させる。
中略
声明は慰安婦問題について具体的な事実よりも女性たちが自己の意思に反する行為をさせられたという「広い文脈」をみろともいう。
このへんは朝日新聞のすり替えと酷似している。
やはり日本側からの事実の指摘がついに効果をあげ始めたといえようか。
 ※日本とアメリカ、大東亜戦争は果たしてどちらが被害者で痛い目に合ったのだろうか? 軍人の死者数で比較すると、日本兵230万人、アメリカ兵20万人 この差は歴然である。
アメリカの戦争犯罪による大虐殺80万人以上を足すと日本人は300万人以上もの尊い命を失った。
アメリカが奪ったのである。
この事実さえアメリカは隠そうと懸命に嘘をつき続け、世界で最も素晴らしい日本国と正義を尊ぶ誇り高き大和民族を貶め続け己さえ誤魔化し、大東亜戦争の正当性を保とうとしているのである。
アメリカには正義が無い。
シナ、韓国は大日本帝国と戦ってもいない哀れな捏造二ケ国であるが、これに加担する馬鹿な反日日本人も多い。
2015・5・17 産経ニュース (1/2ページ) 『WiLL』編集長
〈514〉「文春に記事を書かれダメージ受けた」…植村隆・朝日元記者、米で公演後『文春』の直撃に“反省”なし
「記事内容抜粋」
日本ABC協会(Audit Bureau of Circulations=雑誌販売部数公査機構)の2014年下半期(7~12月)雑誌販売部数が発表された。 
総合週刊誌は前年同期と比べて軒並みダウン。
下がり幅のいちばん大きいのは『週刊ポスト』で18.4%減。 
『週刊文春』が相変わらずトップを維持しているが、それでも6.6%減だから雑誌界は冬の時代が続いている(ちなみに月刊誌も含め雑誌界全体でいちばん減り幅の大きかったのは宝島社の『SPRiNG』で66.3%減。次がやはり宝島社の『steady.』で52.7%減)。
中略
入籍延期の田中美絵子元衆院議員(路チューの)、節電生活を続ける朝日のアフロ記者、被害者面してアメリカ講演行脚の植村隆朝日元記者の3本がダブっているが、『文春』はUCLAで講演を聞いた後、植村元記者を直撃。 
〈少しギョッとした表情でこう話した。「僕は週刊文春に記事を書かれて、非常に大きなダメージを受けた。だから今回と同じような話は日本各地でしている」〉 
この人、反省という言葉を知らないらしい。
 ※朝日新聞も反省が無いが、植村も同じ穴の貉、未来永劫、日本人から逃げ回る生活をしながら己の嘘の正当性を語るのであろう。
この行動は韓国人が嘘の慰安婦を世界に撒き散らすと同じである。
この男、朝鮮人同様、恥を弁えないのであろう。
2015・5・16 産経ニュース 
慰安婦記事は「捏造ではない」 元朝日記者が札幌で講演
「記事内容抜粋」
元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏(57)が16日、札幌市中央区で講演し「私は捏造記者ではない。
不当なバッシングには絶対に屈しない」とあらためて強調した。 
講演会には市民ら約140人が参加。
植村氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事の取材経緯を説明して「捏造はない」と強調。
週刊誌などの批判記事を紹介し「私をバッシングして慰安婦問題をなくそうとしている」と分析した。 
植村氏は、批判記事の執筆者や出版社を相手に損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴訟を起こした理由を「私や家族への脅迫がやまない。司法で判断してもらわないと言葉では伝わらない人たちがいる」と説明。
「負けるわけにはいかない。応援していただきたい」と述べ、参加者に支援を訴えた。
 ※よくもまあ~シャーシャーと人前で嘘がつけるものだ! 普通の人間では無いな。
しかし、聴衆を140人も集めたものだが、聞く方も聞く方だが、話を真に受けているのかな?
2015・5・16 ZAKZAKby夕刊フジ 
朝日新聞が慰安婦報道訴訟で反論「賠償責任ない」
「記事内容抜粋」
朝日新聞が慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民400人余りが同社に1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁であり、同社は「記事が正確でなければ、読者や全国民に賠償責任を負うとの主張は不適切だ」として請求棄却を求めた。
訴状では、故吉田清治氏の証言に基づく記事の信憑(しんぴょう)性が1992年には疑われていたとし、「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張。朝日側は「過去の報道が誤っていたと紙面で明らかにすべき場合はあるが、法的義務はない」と反論した。
慰安婦報道をめぐっては、大学教授らのグループも「誤った事実を国際社会に広め、国民の人格権を傷つけた」として、朝日側に慰謝料などを求め提訴している。
 ※朝日新聞は未だに日本国民への謝罪が無いが、当然、断罪されるべきである。
左翼はどうでもいいが、真面な日本人の人権はどうなるのだろうか? 相当傷ついたのだが・・・
2015・5・16 産経ニュース (1/2ページ) ニューヨーク=黒沢潤
「慰安婦」教科書問題で米出版社、記述変更せず 「ぶれぬ執筆者を支持」
「記事内容抜粋」
米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は14日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。 
同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の1つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。
「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。
中略

     【秦郁彦氏のコメント】
訂正を申し入れた19人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。無視するつもりなのか。マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。1+1=3と書いてあっても直す気はないのか。アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている。
 ※秦郁彦氏は、慰安婦問題について見識もあり貢献度も高く感謝しているが、一方、嘘の南京大虐殺については問題がある発言をしている。
事実関係を調べる事をお勧めする。
アメリカの歴史学者は嘘つきで愚かだが、アメリカの国自体が嘘を用いて他国を貶める国、今更、改められる事は無いだろう。
これはアメリカ人の東洋人への人種差別に他ならない。
2015・5・13 産経ニュース (1/2ページ) 【主張】
慰安婦問題で声明 偏見抜きの史実で議論を
「記事内容抜粋」
欧米を中心とする日本研究者ら187人が慰安婦問題に関し、「偏見なき清算を残そう」などとする声明を発表した。 
まさにこの問題は、偏見や政治的思惑に翻弄され続けてきた。
史実をもってのみ論じられるべきなのは当然である。 
ただし声明は、韓国側の主張を大幅に後退させながら、「女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」として、安倍晋三首相に「大胆な行動」を求めている。
論拠のない要求と受け止めざるをえない。 
声明は、韓国側が「20万人以上」とする慰安婦の数を「恐らく永久に正確な数が確定することはない」と明示せず、「セックス・スレイブ(性奴隷)」といった従来の文書でみられた用語も使わなかった。
「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」との記述もある。
中略
「20万人」や「強制連行」についての確信的根拠を持たないなら、研究者らはまず、米教科書やクマラスワミ報告書の修正に力を尽くすべきが筋であろう。
 ※欧米各国は過去、黒人、黄色人種を奴隷にした国々、世界広と言えども、日本とインドを含めた東南アジアの国々だけが史実を尊重し、嘘の無い世界の構築を目指せる民族なのだろう。
2015・5・12 FOCUS-ASIA.COM 編集 MJ 
米グレンデール慰安婦像、日本人は1日数千通の抗議メール、韓国人は感謝のメール1本もなし・・韓国ネットは「日本国民は流されている」「心配することない」
「記事内容抜粋」
韓国・中央日報は11日、慰安婦像が設置されている米国・グレンデール市で「慰安婦の日」の文化行事などを行っている韓国人チョン・ヘヨンさん(42)の活動を紹介する記事を掲載した。
チョンさんは、昨年1月、米国の下院議員が慰安婦像に献花したうえで、日本メディアのインタビューに対し「日本の過ちと慰安婦の歴史を否定することはできない」と述べたのを見て衝撃を受けたことをきっかけに、「韓国人も動いていることを示さなくては」と文化行事の開催を思い立ったという。
グレンデール市は世界で唯一「慰安婦の日」(7月30日)を定め、慰安婦像も設置している。
ロサンゼルス近郊の人口20万人の小都市ではあるが、大国に虐殺された経験のあるアルメニア系の住民が多いことから、慰安婦問題に共感が集まった土地だ。
活動を始めてみると、チョンさんはその重要性を痛感することになったという。
日本人は慰安婦像の撤去を求めて1日に数千通の抗議メールを送るのに対し、韓国人からは感謝のメール1通も送られてこない状態だった。
その上、日系人は慰安婦像の撤去を求める訴訟まで提起した。
 ※韓国人と韓国系アメリカ人は従軍慰安婦を事実と考えているのか? 嘘なのかと疑問すら持たないのだろうか?  ここまで来ると真面に相手をするのが馬鹿らしくなる。
反対運動を続けておられる多くの日本人と多くの日系アメリカ人に頭がさがる・・・感謝、感謝、感謝である。
将来何時の日か、韓国大統領が日本に 「大変ご迷惑を」 と頭を下げ謝罪する姿を見たいものである。
2015・5・9 産経ニュース ロサンゼルス=中村将
「民主主義への攻撃」元朝日記者の植村氏、LA講演で持論
「記事内容抜粋」
元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)非常勤講師、植村隆氏が8日、米ロサンゼルスのカリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)で講演し、「『捏造(ねつぞう)記者』とバッシングを受けている」と訴えた。
植村氏は「最初に署名入りで、慰安婦のおばあさんが証言を始めたという記事を書いたことで標的にされた」と持論を展開。
自分に向けられる攻撃を「言論の自由、報道の自由、学問の自由、民主主義に対する攻撃だ」とも述べた。 
講演には、安倍晋三首相の訪米に合わせて韓国から訪れた元慰安婦も出席。
会場には約200人がいたが、植村氏に批判的な参加者もいた。 
 ※植村は韓国人売春婦とグルだな! これで捏造が明らかとなったのでは? 植村は、日本人としての恥じを知らず、日本人の感性さえ持ち合わせていないのであろう。
2015・5・9 ZAKZAKby夕刊フジ (1/2ページ)
欧米の日本研究者ら187人が慰安婦問題などで声明 日本に行動訴え 中韓には“苦言”も
「記事内容抜粋」
欧米を中心とした日本研究者ら187人が、慰安婦問題などについて、「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする声明を発表した。
安倍晋三首相宛てにも送付したという。
日本政府に指導力を見せるよう促す一方、韓国や中国の 「民族主義的な暴言」 を問題視するなど、比較的フェアな見方といえる。
ただ、韓国メディアは「反日」主観で大騒ぎしている。
声明には、ベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者として知られるハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授や、マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授ら、著名な学者が名を連ねる。
注目の中身だが、「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としたうえで、「慰安婦問題などの歴史解釈が(祝福の)障害となっている」と指摘している。
中略
国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国や中国の『暴言』に言及した点は一歩前進だが、中途半端な印象を受ける。
そもそも、慰安婦問題は、韓国などのプロパガンダによって捏造(ねつぞう)されてきたという経緯がある。
捏造をただし、何が真実かを見極めるべきだ-といった具合に、明確にモノを言ってほしかった」と語っている。
 ※日本は彼等に全面的に理解されている訳では無いが、歴史学者が何故、事実を直視しないのだろうか? この程度が学者と言えるのか? 気楽な稼業である。
2015・5・9 東洋経済オンライン (1/3ページ) 福田 恵介
日米歴史家、韓国メディアの"変化球"に困惑
「記事内容抜粋」
日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず、「我田引水」としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。
5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」(原題:Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能)を発表した。
これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 
この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて」研究者らが共有する関心が発せられたもの、としている。
声明は、英文と日本文の両方で発表され、発表前には在米日本大使館を通じて日本の首相官邸にも送られている。
  ■ 安倍批判ではないのに「安倍批判」と断定  ■ 「恐ろしい暴力」が「むごい野蛮行為のいけにえ」に
  ■ 事実と異なる「我田引水のコメント」まで紹介
中略
韓国メディアは長期間にわたって日本や米国に特派員を置いている。
歴代の特派員は、一部を除き決して短くない特派員生活を経験しているはずだ。
だが、韓国内の「反日有理」という雰囲気に押されてか、冷静な発信という記者の基本がまったくできていないようだ。
また、日本語であれ英語であれ、外国語を上手に話す特派員も多いものの、日本に対してはその実力がとたんに発揮できないように身についているようだ。
特に聯合ニュースは、韓国内のメディアを通じてそのまま報道されるケースが多い。
このようなメディアが影響力を持ち、韓国国民の対日世論に多大な悪影響を与えていることを日本でも理解したほうがいいだろう。
 ※187人の記事を韓国メディアの翻訳記事を最初に読んだのだが、私はそれを読み鵜呑みにした。
少し前、アメリカの歴史学者の記事もあり信じてしまった。
これが韓国のプロパガンダだったとは・・・
2015・5・7 ユーチューブ 
米研究者が『韓国の”予想外”すぎる態度』に凄まじく困惑している模様。露骨すぎる歪曲で声明の内容を捻じ曲げ≪中韓監理職≫
「コメント」
ナシ
2015・5・8 産経ニュース ソウル=名村隆寛
ソウル市に新たな“反日聖地”…市が挺対協とタッグ組み「慰安婦像」建立へ 候補地は市庁前広場
「記事内容抜粋」
韓国ソウル市は、日本による朝鮮半島統治からの解放70年の記念行事の一環として、年内に慰安婦を象徴する像を建立、設置する。
7日までに同市が発表した。 
像設置では、元慰安婦の女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)などと協力し委員会を設け、場所を選定。候補地として、ソウル市の中心に位置する市庁前広場などが挙げられている。
また、8月12日に、ソウル市で元慰安婦が参加する行事も行う方針。 
挺対協は2011年にソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を、当局に無許可で設置した。
日本政府の撤去要求にもかかわらず、像は現在も置かれ、反日抗議デモの“聖地”となっている。 
新たな像の設置決定により、ソウル市は慰安婦問題で挺対協などと共同歩調をとる姿勢を示したかたちだ。
 ※韓国政府は市民団体が動かしているのか? 市民団体の意思が民意なのか? おかしな国である。
2015・5・5 ユーチューブ 
【韓国崩壊】捏造情報の削除に『朝日新聞が凄まじい勢いで発狂』して周囲唖然!同業者との温度差が露骨に表面化!
「コメント」
ナシ
 ※朗読がいい。
2015・5・2 産経ニュース (1/3ページ) ワシントン駐在客員特派員 
米歴史教科書慰安婦記述へ批判、米学界に「新風」 古森義久
「記事内容抜粋」
米国の学問の自由もまだまだ健在のようだ。
慰安婦問題での米国の教科書の誤記への日本側の抗議を逆に糾弾した米国側の歴史学者19人の主張に対して、新進の米国人学者から鋭い批判がぶつけられたのだ。 
米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めている、という批判だった。
この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会(AHA)の機関誌への投稿という形をとった。
同氏は学者としては新進とはいえ37歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では4年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。
現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。
中略
  ▽声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。 
以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界でこの19人の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態こそ学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調した。
慰安婦問題では日本側の事実に基づく主張にさえ耳を傾けない米国の日本研究者の間にも新しい風が生まれたと思いたい。
 ※アメリカ人学者に敬意を表する。
日本の歴史学会も見習えよ! 彼の爪の垢でも煎じて飲めよ! 
アメリカの歴史学会は検証も無く嘘を信じる愚かな学会なのか? 日本の歴史学会も同様である。
日本の国費を使いながら嘘を言う。
日本の歴史学会は史実を口にすると出世さえ出来無いと言う。
嘘を言えば出世が出来る愚かな集団である。
歴史学会は敗戦利得者集団であり、今の日本には必要が無い。
学者が大きな顔をして嘘を信じるのか? いないか?は知らないが、史実を口にし無いのは確かである。
学者にも色々あるが愚か者も多い様である。
これでいいのか日本人!
2015・5・1 ZAKZAKby夕刊フジ (1/2ページ)
【日本の名誉を守る】裁判で正義は勝つか 日本と日本人を貶めた極めて重い朝日の罪
「記事内容抜粋」
米カリフォルニア州グレンデール市の公園に、韓国系団体が、日本と日本人を貶めるために設置した慰安婦像を撤去させる戦い。
われわれは最初、「地方自治体であるグレンデール市が、連邦政府が行うべき『外交問題』に介入したのは憲法違反だ」などとして、連邦政府のロサンゼルス地方裁判所に提訴した。
判事は訴状を受け取り、グレンデール市側に反論を書かせた。
それに対し、われわれも反論や答弁書を書き、市側も再反論を提出した。
判事は書面のやり取りだけで、提訴から約5カ月後の2014年8月4日に判決を下した。
「憲法違反だとしても、原告に修正させる権利はない」「市議会での瑕疵(かし)は州の裁判所で審議すべきものである」といった理由による、敗訴である。
現時点で、われわれの裁判は「誤解」や「偏見」などで不利な状態にあるが、あきらめない。正式に敗訴が決まれば、上級裁判所に控訴する予定だ。米国と米国人の良心と正義を信じたい。
 ※ガンバレ! 朝日新聞の捏造記事が原因なのだが、これに対応してこなかった日本政府と官僚の罪も重く大きい。